キャッシング用語集「さ行」

債権

財産権の一種です。 特定の人から物品や現金などによる給付を受けることができる権利の事です。

債権回収

債務者に貸し出した債権を回収することです。 債権者、あるいはその債権回収代行者は債権回収を行う際、貸金業法に規定されている回収規制に則った手続きで、債務者に対して債権の回収要求をする必要があります。

債権回収業務

債権者が債務者と連絡を取る手段としては、一般的には「電話連絡」→「郵便連絡」→「居住地に訪問」の手順で進みます。 電話で連絡が取れなければ、郵便、それでも連絡がない場合は、債務者の住居に直接訪問というパターンが多いです。 債務者の中には後ろめたいという意識からか、債権者から逃げまわる人がいますが、それでは解決をすることはできません。 返済が難しいのなら、債権者と話し合いの場を持ち、任意整理をしましょう。 全く返済の目途が無い場合は、自己破産などの法的な債権整理の手続きをする様にしましょう。

債権者

債務者から所定の給付を受けることができる権利を有する者の事です。

債務

借金や負債のことを債務と言います。 お金を借りた人に、その借金を返済する義務があるという事です。

債務者

債権者に対して、所定の給付義務がある者の事です。

債務不履行

債務者が債権者に対して、約束期日までに所定の額の返済を行わない事です。 債務不履行には「返済できるのに意図的に返済を行わない」、「経済的理由により全く返済できない」、「経済的理由により、返済額の一部しか支払えない」の３パターンがあります。 後者２パターンの「債務者の経済的理由」の場合は返済できる見込みは皆無なため、債権者は民法第703条に則り、損害賠償請求手続きを行うことができます。

債務整理

多重債務や１社から返済困難なほどの多額の借入れ(住宅ローン支払い中の失業など)をして返済ができない状況になった場合に、その債務を整理する作業の事を言います。 一般的には、弁護士や司法書士などの法律の専門家の協力を得て、任意整理や自己破産などの手続きを実施します。

在籍確認

キャッシングカードやクレジットカードの新規申し込み時に、申込み者が勤務先に在籍をしているかを確認するために行う電話確認の事です。 キャッシング会社名あるいはクレジット会社名は伏せて、個人名で電話が掛かってくるので、勤め先に借入れやクレジットカードの作成をしようとしていることがバレルようなことはありません。

残債方式

残債方式は残存元本金利体系とも呼ばれます。 借入残高によって利息を算出することを言います。 借入残高が減るとその利息支払いも減ることになるため、返済回数を重ねる毎に支払う利息額は減少します。 貸金業者は月１回の返済なら前月の借入残高に実質年率と(前月の日数/365)を掛け合わせて今月徴収する利息を算出します。 キャッシングやクレジットカードの代表的な返済方式であるリボルビング方式は、残債方式の一種です。

残高照会

キャッシングに於いては、ＡＴＭあるいはインターネットを利用した会員専用ＷＥＢサイト内で借入残高を確認することを意味します。 電話を使って残高照会をすることができるサービスを提供しているキャッシング会社も多くあります。 一般的には、残高照会だけでなく今月の返済予定額が未納か納付済みかの確認も出来る様になっています。

残高スライド返済

多額の融資を行うことがあるカードローンでの返済方式の一種です。 借入残高が多い時は、毎月の返済額が少ないと、返済金のほとんどが利息支払い分となり元本がなかなか減りません。 そのため、借入残高が多い時に元本を減らすために毎月の返済額を多めに支払う返済方式です。 例えば、300万円の借入れをしたとして、借入残高が300～150万円までの間は毎月の返済額を10万円として、借入残高が150万円以下の場合は毎月の返済額を7万円とする返済方法が残高スライド返済に該当します。

サービサー

債権回収業務に特化した会社で、スペシャルサービサーとも言われます。 従来は、弁護士にしか債権回収業務は認められていませんでしたが、1999年2月に民間企業の参加を認めるサービサー法が施行されました。 民間企業がサービサーとなるには以下の要件が必要となります。

ＪＣＦＡ

日本消費者金融協会(Japan Consumer Finance Assosiation)の頭文字をとった略称です。 国内大手の消費者金融会社がメンバーとなっている全国レベルの任意団体です。 消費者金融を利用する顧客の保護、同業者との情報共有、消費者金融業界の地位向上のための活動を行っています。

事故情報

移動情報とも呼ばれます。 キャッシングで長期にわたる延滞遅延(目安は３ヶ月程度)や返済不能による法的整理を行った者は、その情報が個人信用情報機関に登録をされます。 この登録された情報のことを事故情報と言います。 基本的に、個人信用情報機関に事故情報が記録されている人は、登録が抹消されるまでの間は、貸金業者から借り入れをすることはできません。

システム金融

バブル崩壊後の業績悪化で行き詰った零細企業や自営業者を標的とした始まった闇金の一種です。 郵便を使ったダイレクトメールやＦＡＸなどで甘い言葉で勧誘を行っています。 未登録の違法な業者であるため法外な高金利での貸し付けとなります。 システム金融から借り入れをしても負債が膨らむだけなので、この手の金融業者を利用するのは大変危険です。

自動契約機

ワンボックス形状の狭い部屋の中で、契約専用の機械を使って借り入れ契約を結びます。 手順は「申込み」→「融資審査」→「契約(契約書の発行)」→「キャッシングカードの発行」となります。 途中、操作手順が分らなくなってもオペレーターが操作内容を見ているので、インターホン等で操作手順の案内をしてくれます。 自動契約機と言っても、契約審査の内容は店頭で申し込む場合と変わりはありません。 そのため、無職や専業主婦などの所得が無い方は自動契約機と言えども融資を受けることはできません。

実質年率

借入元本に対する利息分だけでなく、手数料や保証料、その他の雑費を含めたすべての支払いを合算した値を年率で表したものです。 利息額は、残債Ｘ金利[実質年率]Ｘ(借り入れ日数/３６５)で算出することができます。 過去には貸金業者は金利をアドオン金利で表示していたが、現在では実質年率で表示することが義務づけられています。

消費者金融

貸付前に個人の信用を審査をして、個人の信用を担保として金銭を貸し付ける業者の事を言います。 消費者金融は、一般的にノンバンク(預金業務を行わない金融機関)で、無担保・保証人不要の個人向けフリーローンを提供しています。 キャッシング会社、あるいはサラリーマン金融(サラ金)、サラリーローン、消費者信用とも呼ばれます。

消費者金融サービス研究学会

消費者金融サービスに関する学術的な研究を行い、同業界の発展と利用者の利益向上を目的とした学会の事です。

消費者金融連絡会

2009年4月末でホームページが閉鎖され、現在、消費者金融連絡会は活動を停止しています。 元々は、アコム、プロミス、武富士、アイフル、レイク、三洋信販の大手消費者金融６社が業界活性化のために発足させた連絡会です。 消費者に計画的に正しくキャッシングを利用して貰うために消費者啓発のための活動を行っていました。 具体的には、啓発テレビＣＭの放映、問い合わせフリーダイヤル窓口の設置、啓発ポスターやパンフレットの作成と配布などを行っています。

消費者ローン

消費者金融がサービスを提供しているローンの事です。 自動車ローンや教育ローンなどと異なり、借りたお金の使途は基本的に自由です。 クレジットカードの分割払いと同様に、借り入れ資金は毎月１回のペースで継続的に返済を行います。

事業者ローン

ビジネスローン、あるいは商工ローンとも呼ばれます。 個人事業主や中小企業経営者向けのローンです。 銀行と比較すると貸付金利は高くなりますが、担保不要の融資商品が多く、審査は迅速に行われます。 そのため、申し込みから金銭の借入れ完了までに掛かる時間が短いという特徴があります。

照会情報

キャッシング業者は、借入を希望した人の融資審査時に与信のために個人信用情報機関に過去の借入れ履歴を照会します。 この時にデータ照会をしたという情報は、個人信用情報機関に「照会情報」として６か月間保存をされます。

上限金利

貸金業者が顧客に融資を行う際の上限金利は、利息制限法で定められています。 具体的には上限金利は融資額によって異なり「１０万円未満～実質年率２０％」「１０万円以上１００万円未満～実質年率１８％」「１００万円以上～実質年率１５％」となっています。

初期与信

キャッシングやカードローンで借入れを希望した人に、入会審査を実施して、最高幾らまで貸すことができるかの利用限度額を設定することを初期与信と言います。 初期与信は、スクリーニングとも呼ばれます。

紹介屋詐欺

多額の借金があって、一般的な金融機関で借入れ審査を申し込んでも審査ＮＧとなってしまう人に対して行われる詐欺行為です。 「融資可能な貸金業者を紹介する」と言って、高額の紹介料を請求します。 実際は、紹介料を支払った後は音信不通となって紹介屋と連絡が取れなくなり、その時点で騙されたことに気づく人も多いです。

収入証明書

収入証明書とは、前年度の所得を証明する書類全般の事を指しています。 会社員や公務員の場合は、年末調整時に受け取る「源泉徴収票」が該当し、自営業者の場合は、「確定申告書の控え」や税務署で発行してもらうことができる「納税証明書」などが該当します。

出資法

「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」が正式名称です。 基本的には貸金業者を取り締まる法律で、金を貸す際の上限金利などを定めています。

自由返済

キャッシングやローンの返済で、毎月支払う所定の返済以外に自分の意思で追加返済をすることができる返済方式の事です。 消費者金融の場合は、一般的に自由返済が認められていることが多いですが、自由返済を希望する方は、契約時に自由返済が可能かを確認する必要があります。

審査

所定の資格要件や最低限必要な条件を満たしているかを判断して、合否を決めることを言います。 金融機関は融資を行う前には、融資可否の審査を行います。 融資先が個人の場合は、年収や職業、家族構成、持ち家か賃貸マンションか、などを総合的に判断して審査の合否が決定されます。

信用供与

キャッシング会社に於いては、借り入れ希望者に最大融資枠を設定してキャッシングカードでの借入れができる状態にすることです。

信用情報機関

個人信用情報機関、あるいは信用情報センターなどと呼ばれることもあります。 キャッシングやカードローンを利用した人の個人情報を登録します。 信用情報機関の登録情報は、各金融会社で融資希望者の審査をする際に利用されます。 返済の延滞、法的な債権整理などといった事故情報なども各金融機関で信用情報機関を使って情報共有をされます。 信用情報機関には、銀行系の「全国銀行個人信用情報センター」と「日本信用情報機構」、消費者金融系の「全国信用情報センター連合会」と「日本情報センター」、信販系の「シー・アイ・シー(CIC)」と「シーシービー(CCB)」などがあります。

スコアリングシステム

統計学的なデータに基づき、借り入れ申し込み者の信用レベルを判断するためのシステムです。 借り入れ申し込み者の勤務内容、居住状況、所得、年齢などのデータに信用情報機関から得た他社借り入れ状況と金融事故歴等を加味して、支払い可能能力を推定した上で与信を与えます。 現在、スコアリングシステムはコンピューター化されており、必要データを入力することにより自動で与信が決定されるシステムとなっています。

スキミング

不正使用を意図して、他人の磁気カード(キャッシングカードやキャッシュカード等)から個人情報を盗み出す犯罪行為の事です。 最近ではＡＴＭに外観からはわからない様な巧妙なカードリーダーが仕掛けられていたという事件が発生をしています。 そのため、ＡＴＭを利用する時は、カード挿入口が他のＡＴＭと形状が異なっていないかを確認してから利用することをお勧めします。

０９０金融

本来、貸金業者は広告に載せる電話番号は固定電話番号を載せなければならない決まりとなっています。 それにもかかわらず携帯電話番号しか掲載をしていない貸金業者の事です。 当然のことながら行政に未登録の闇金融です。 法律の上限金利を超えた高利貸しである場合がほとんどなので、拘わることのない様に気を付けましょう。

全国信用情報センター連合会

略して全情連と言われることもあります。 全国各地の消費者金融会社が運営をしている全国３３箇所の個人信用情報機関の連合体です。 個人信用情報のデータは共有をされているため、全国どこの地域からでも同一データにアクセスすることが可能です。

早期完済

債務者が予定期日より早く借金を全額返済することです。 早期完済をすることで、当初の予定より支払利息額を減らす事ができます。

総量規制

貸金業法内で制定されているノンバンクの個人向け融資限度額の事です。 原則的に個人のノンバンクからの借入額合計は年収の３分の１までと制限されているため、ノンバンクはそれ以上の額の貸し付けを個人に対して行う事はできません。