キャッシング用語集「な行」

内容証明郵便

書留郵便物に内容証明サービスを付けて配達を依頼した郵便物の事です。 国から業務委託を受けている民間企業の日本郵便㈱が、郵便物の差出人と宛先、そして差し出した日付、差し出し文章の内容を謄本によって証明します。 内容証明郵便で送付することにより、相手に送った郵便内容を証明することができます。 また、内容証明郵便の謄本は、国が発行した公文書と同等な効力を発揮します。

生データ

分類や整理を行っていない取得した状態そのままのデータの事です。 一般的に生データはデータマイニングやデータウェアハウスによって、統計的な傾向や、パターン傾向、データ間の関連性などの分析が行われ業務などに用いられます。

なりすまし

他人のユーザＩＤとパスワードを盗み出して、その人物になりすましてネットワークサービスにログインし、無料でサービスを受けたり、個人情報や重要な情報を盗み取る行為の事です。 なりすました悪意ある第三者は、ログイン後にパスワード変更をする場合が多いので、正規ユーザーはログインできなくなることもあります。

日本貸金業協会

英語表記の頭文字を取ってＪＦＳＡと呼ばれることもあります。 ２００７年１２月に設立された消費者金融業者やリース会社、事業者金融業者、クレジットカード会社(信販会社)などの金融団体による自主規制機関です。 貸金業法よりも厳しい基準の社内向けガイドラインの提案や指導を行っています。

日本消費者カウンセリング基金

ＪＣＣＦ(Japan Consumer Counselling Fund)とも言われます。 多額の借金を抱えた消費者を救済するためのカウンセリング事業を行うことを目的とした基金です。 この基金は国内大手の消費者金融６社に中堅会社が加わり、合計１４社で運営が行われています。 具体的な活動内容は、日本消費者金融協会(JCFA)などの他のカウンセリング事業団体に対する寄付金の付与、カウンセラー(相談員)の育成、カウンセリングに関する研究・勉強会などを実施しています。

日本消費者金融協会

昭和４４年に消費者金融業界全体のイメージ向上、国内経済発展への寄与、借入者の利便性の向上や無利息融資などによる債務問題解決の補助、会員の福祉の改善などを目的として設立されました。 日本消費者金融協会(JCFA)は、その組織的な役割、社会的な責務を果たしたため、2014年3月末日をもって組織を発展的に解消しています。

日本信用情報機構

2007年12月1日から社名を日本情報センターから(株)テトラネットに変更し、その後、商号を日本信用情報機構に変更しています。 全常連に加入している全国33か所の情報センターが共同で設立資金を出しあって作られた組織です。 消費者金融系と信販(クレジット)系業界の個人信用情報機関のデータ共有を目的としています。 データは顧客の借入れ審査時の与信調査に使われて、多重債務者の発生防止や返済能力の確認のために利用をされています。 また、本人に限り自身の借入れ記録データの開示請求をして、記録されている自分のデータ内容の確認や誤り訂正を行うことができます。

日常家事債務

日常家事とは、食材や衣服の購入、電気・ガス代と家賃などの日常生活を営む上で必要となる項目のことを言います。 また、日常家事債務とは、日常家事によって負った借金の事を意味します。 民法７６１条の規定に「夫婦のどちらか一方が、日常家事に関して商品購入契約などの法的行為により借金ができた場合は、夫婦は連帯して返済する責任が生ずる。」と書かれています。 つまり、夫婦の場合は日常家事債務は連帯責任となり、お互いに協力して返済をする責任があります。

入会審査

入会希望者が会員になる要件をクリアしているかを確認する作業の事です。 キャッシングの場合は、基本的には融資を受ける方に返済能力が備わっているかを確認する作業となります。

任意ゾーン

貸金業者が融資を行う際の貸付金利幅の事で、利息制限法の上限金利(年20%:10万円未満/年18%:10万円以上100万円未満/年15%:100万円以上)～出資法の上限金利(年29.2%)間の金利帯部分を意味しています。 貸付上限金利として法的にあいまいな解釈が出来る部分であったため、白黒はっきりとしないことからグレーゾーンとも呼ばれていました。 貸金業規制法第４３条に規定されている「みなし弁済の規定」によって任意ゾーンでの貸付金利は認められてきましたが、２００６年の法改正により任意ゾーンは撤廃をされました。 その結果、現在では貸金業者の貸付金利上限は利息制限法の上限金利に統一をされました。 任意ゾーンの撤廃は、お金を借りる側にはメリットですが、お金の貸付側では会社の収益を圧迫する大きな要因となりました。 そのため各消費者金融会社は、消費者金融業界の再編やビジネスモデルの変更を余儀なくされています。

ネガティブ情報

個人信用情報機関に記録されている個人情報の中で、支払い遅延、法的な債務整理の実施、保証人などによる代位弁済など信用情報としてマイナス評価される情報の事です。 ネガティブ情報は、「移動情報」とも言われます。 また、俗称ですが「ブラックリストに載る」との表現が用いられることもあります。

年金利回り法

実質金利を算出するための計算方法の事です。 具体的には、返済額から借入日数分の利息を引いて、残った分を元本の返済に充当するとして計算する方法です。 借り入れ日数分の利息計算には「元本残高Ｘ年利Ｘ借入日数／３６５＝利息」を用います。

ネットキャッシング

パソコンやスマホ、ケータイでキャッシング会社の公式ＷＥＢサイトにアクセスし、借入申込みをすることです。 わざわざ借入申し込みのために外出する必要がなく、ネット接続環境さえあれば自宅から２４時間いつでも申し込むことができます。 ただし、申込み時間帯や曜日によっては審査は翌日、もしくは翌営業日に実施される場合があります。

年利

仮に1年間借りたとした場合に元本に付く利率の事です。 貸金業者は法律により年利を提示する場合は、実質年率での表示が義務付けられています。 実質年率では、借入の際に手数料など、その他の費用が掛かる場合は、その分を利息分に加えて実質年率表示をする必要があります。 これは、貸金業者が表面上は低金利表示をして、手数料などで多額のマージンを稼ぐのを防ぐために採られた措置です。 また、金銭の借り手は、貸付金利が年利で表示されることにより、借り入れ元本の多寡に関わらず、比率によって金利の高低を判断することができます。

ノンバンク

銀行の場合、一般大衆から預金を募って資金を集めて、その集めたお金を貸し出すことで利益を得ています。 一方、ノンバンクの場合は、預金を募ることをせずに、融資関連だけを業務として行い、元本に対する利息で利益を得ています。 ノンバンクにはキャッシング会社(消費者金融)、クレジットカード会社(信販会社)などがあります。 貸金業規制法と出資法で定められている貸金業者もノンバンクに該当します。