キャッシング関係「か行」
開示請求権
個人信用情報機関の個人データは本人のデータに限り照会をすることができる権利のことです。 過去に借入金の返済遅延や債務整理を行った方は、開示請求権を使って個人信用情報機関に自分の金融事故情報が登録されていないかを確認することができます。
回収
銀行などの融資会社が提供した資金を融資先から返してもらう事です。 バブル経済崩壊後に、銀行の強引な債権回収が問題視されました。
回収規制
債権者が強引な取り立てを債務者に対して行わない様に、債権者の威圧的な一部の回収行為を規制しています。 具体的には暴言を吐いたり、暴力的な行為、深夜や早朝の電話や訪問などが規制対象となっています。
回収代行業者
債権者からの委託、あるいは債権の譲り受けにより債務不履行の債務者から債権を回収する業者の事です。 サービサーとも言われます。 1998年にサービサー法が成立したことにより、民間企業による回収代行業が可能となりました。
回転信用
融資契約の際に、最大融資額を決めます。 借入者は、その最大融資額になるまで何度でも繰り返し借入れをすることができます。
カウンセリング
心配な事や不明点を解決するためのアドバイスをすることです。 キャッシングでもカウンセリングを受けて、借入れに関する無料相談をすることが可能です。
貸金業者
法律上の貸金業者とは貸金業法第３条で定義されたものになります。 具体的には複数の都道府県で営業を行う場合には内閣総理大臣、１つの都道府県内のみで営業を行う場合には該当都道府県の知事に貸金業者として登録をする必要があります。
貸金業者登録番号
貸金業を営むには行政への登録が必要となります。 貸金業者登録番号は行政へ登録した際の認可番号の事です。 なお、貸金業登録は３年ごとに更新をすることが義務付けられています。
貸付条件
キャッシング契約を結ぶ際の条件の事です。 貸金業法では貸金業者は、契約申込み者に対して目につく場所に分かりやすい方法で貸付条件を提示することを規定をしています。 貸付条件の主な内容は、「利息(実質年率)」、「返済期間と支払回数」、「返済方式」などがあります。 貸付条件は、借入契約を申し込む前に、十分その内容を確認しておく必要があります。
過剰貸付等の禁止
貸金業法で規定されている貸付規制の一種です。 資金需要者との間で、その返済能力を超えるような貸付契約を締結することを禁じています。
借入残高
残っている借金の額の事です。 返済が進むにつれて借入残高は減っていき、完済時には借入残高は０になります。 長期的な借入残高の推移を確認することで、返済が順調に進んでいるかを把握することができます。
貸金業規制法（貸金業の規制等に関する法律）
その名の通り、貸金業者を規制するための法律です。 高金利での融資が認められていた時に債務者の多重債務や多額の借金による自己破産が社会問題化しました。 その対策として、作られたのが同法律です。 貸金業を営む者に登録制度を適用することもこの法律内で制定をされています。 社会のニーズに合わせて、同法律は適宜、改正が行われています。
貸金業法
貸金業規制法を意味しています。貸金業規制法を参照のこと。
貸倒れ
銀行や消費者金融、あるいは信販会社で貸したお金(債権)を回収できなくなったことを意味します。
貸出限度件数
キャッシング会社などが、借り入れ希望者の与信をチェックする時のチェック項目の一つです。 貸出限度件数とは、所定数の他社から既に借り入れがある場合は、融資を行わないという他社借入れ件数のことです。 既に一定数以上の他社から借り入れがある場合、さらに融資を行うと多重債務となる可能性が高いことから融資審査時にチェックが行われます
貸付金利
金融機関がお金を貸し出す時のレンタル代の事です。 貸出金利とも言われます。 金利は借入元本に対する金額で示すと高利なのか低利なのかの判断が難しいため、借り入れ元本に対する比率で表示をします。 金利を提示する時は、百分率の小数点１桁まで示すことが貸金業法内で義務付けられています。
可処分所得
個人の所得から税金や国民年金などの社会保険料を差し引いた所得の事です。 可処分所得は、個人が自由に使うことができる実質的な収入と言えます。
貸します詐欺
お金を貸しますと言って、相手から手数料や保証料などの名目で金銭を要求して指定銀行口座に振り込ませる詐欺です。 相手を騙すことが目的なので、融資を受けることはできません。 個人だけでなく事業主や中小企業などの法人をターゲットとする場合もあります。 ほとんどの場合、有り得ないぐらい条件の良い貸し付け条件を提示して相手を誘い出します。
元金均等ステップ償還方式
元金均等返済は、多額のローンを組んだ際に返済初期の負担が大きくなります。 この返済初期の負担を軽減するために採られる返済手法が元金均等ステップ償還方式です。 毎月の返済時の「元金返済用固定額」を期間を置いて段階的に引き上げる方式です。 そうすることにより、返済初期の負担を軽くしています。
元金均等返済
ローンなどの借入資金の返済方法の一種です。 返済は毎回、「元金返済用の固定額」＋「元金に対する利息分」となります。 支払回数が増えるにつれて元金が減っていくので、「元金に対する利息分」は毎回減っていきます。 最初に最も返済額が多くなりますが、返済を重ねる毎に返済額が少なくて済むので、徐々に返済負担が軽くなります。
元金定額リボルビング
毎月の支払額を「元本用の一定額」＋「１ヶ月分の元本の利息」とする支払方法です。
元金定率リボルビング
所定の率で元金返済用の支払額を算出し、それに１月分の元本利息を加えた額が毎月の返済額となります。 元金返済用の支払額は、最初に借り入れ申し込みをした段階の借入額を基準として算出し、追加融資があれば再計算を行います。 追加融資が無ければ、返済方式は元金定額リボルビングと同じになります。
元利均等返済
キャッシングなどで借りたお金の返済方法の一つです。 毎月の返済は、固定額を支払います。 そのため、返済初期の頃は、元本より利息分の支払いに返済金が割り当てられるため、元本が減りにくい返済方式です。 メリットとしては、返済開始から完済まで、毎月の支払いがずっと固定額なので返済計画が立てやすい事です。 また、毎月の返済額を少なめに設定すると、支払期間は長期化しますが、生活への負担が少なくて済むというメリットもあります。
元利定額リボルビング
毎月の返済額が固定額となっている返済方式の事です。 借入額が多いと返済金のほとんどが利息分の支払いとなり、元本が減りにくいというデメリットがあります。
元本
お金の貸借を行った際に、利息を算出するために用いる元のお金の事です。 利息分は元本には含まれません。 元金と言われることもあります。
完済
借入金の返済が利息分を含めて全て支払い終える事を言います。
借入金額スライドリボルビング
借入金の返済方式の一つです。 借入した時に毎月の返済額が設定され、支払いによる元本の減少に拘わらず、毎月の返済額は固定額を支払います。 返済途中で追加融資を受けた際には、毎月の返済額の再設定が行われ、以後は再設定された固定額で毎月返済を行っていく方式です。
カードキャッシング
融資額が２０万円以下程度の少額融資を個人向けに行うカードローンの事です。
カードローン
カードを利用して繰り返し借入れ・返済ができるローンの事です。 ローン契約時に、契約会社によって最大貸付枠の金額設定がされます。 最高その設定額までお金を借りることができます。 一般的に利用の際は、ＡＴＭやＣＤ(キャッシュディスペンサー)を使いますが、契約会社の店頭窓口で利用することも可能です。 キャッシュカード、あるいはクレジットカードと兼用している場合もあります。
期限の利益
債務者は金銭貸借契約を守っていれば、返済期限まで借りたお金を返さなくても良いという利益の事です。
期限の利益の喪失
債務者が金銭貸借契約の内容を守らずに返済遅延を行った場合は、債務者が保持する「期限の利益」は失われるという事です。 債権者は「期限の利益の喪失」後は、債務者に対して債務の一括全額返済を要求することが可能となります。
キャッシュディスペンサー(ＣＤ)
英語の「cash dispenser」が語源です。 現金自動支払機の事です。 磁気カードをＣＤに挿入後に、暗証番号を入力することで預金口座からお金を引き出すことができます。 現金引き出し専用のため、預け入れをすることは一般的には出来ません。
キャッシング
個人に対してお金の貸し付けを行うサービスの事です。 このサービスの提供会社は、お金を貸し付けた相手から利息を取ることにより利益を得ています。
救済更生事業団
やむを得ない事情により借入金の返済が滞って返済不能となってしまった方を保護及び救済するために設立された事業団の事です。 日本消費者金融協会(JCFA)によって創設されました。 救済の対象範囲は広く、消費者金融からの借入だけでなく、銀行、信販会社、知人からの借金、税金や家賃なども救済対象となっています。 利用条件は、返済意欲がある方などの予め決められた所定要件を満たす必要があります。 救済内容は最大500万円までの代位弁済を受けることができます。 この救済制度による相談は無料で受けることができ、また借りたお金は無利息融資となります。
銀行融資
ノンバンクと比較すると貸出金利が低いというメリットがある反面、融資審査が厳しく、かつ審査に時間が掛かること、そして担保や保証人が必要になる事が多いなどのデメリットがあります。
金銭管理カウンセリングサービス
日本消費者金融協会(JCFA)が行っている債務問題アドバイスサービスです。 キャッシングに関連した借金問題に直面している方を対象として、問題点を見出して抜本的な解決を果たすことを目的としています。
金銭消費貸借
借りた金銭は借り手によって消費されるが、その金銭と同額を将来、借り手は貸し手に弁済することです。
金利
貸付金利と同義です。貸付金利を参照のこと。
金融機関
資金の預け入れと、集めた資金の貸し出しを行う事を行政から許可されている機関の事です。 具体的には、銀行や証券会社、信用組合、信用金庫、そして生命保険・損害保険会社などが該当します。
金融庁
内閣府の外局として設置をされた行政機関です。 国内金融の安定を維持し、預金者、金融商品に投資をした人、そして保険加入者、その他これらに準ずる者の保護を行い、円滑な金融活動が行われることを任務としています。
繰り上げ返済
あらかじめ予定されていた返済以外に別の返済を行い、借入残高の一部、または全額を返済することを言います。 繰り上げ返済には２種類があり、それぞれ「返済額軽減型」と「期間短縮型」と呼ばれています。 「返済額軽減型」は返済期間は変えないで、毎回の返済額を減らすための繰り上げ返済の事です。 一方、「期間短縮型」は毎回の返済額を変えないで、返済期間を短くするための繰り上げ返済の事です。
クレジットライン
キャッシングカードやカードローンでは、契約時に最大借入可能額であるところの与信限度枠が設定されます。 クレジットラインとは、この与信限度枠のことを言います。
グレーゾーン
2010年6月の法改正までに存在した出資法(刑法)と利息制限法(民法)の上限金利の差の事です。 グレーゾーンでの金利は、出資法では合法ですが、利息制限法では違法となるためこの様に呼ばれていました。
契約
二人以上の間で取り交わされる約束の事を契約と言います。 物の売り買い、物や金銭の貸出、その他様々な約束事が契約に該当します。 契約と言うと文書の作成が必要とイメージされる方が多いと思いますが、実際は口約束でも契約は成立します。 ただし、キャッシングの契約に於いては、貸金業規制法で法定事項を書いた契約書面を発行することをキャッシング会社に義務付けています。
契約手数料
キャッシング契約時に認められている契約手数料は、公正証書作成料と印紙代、あるいは抵当権設定料などの限定された費用のみです。 キャッシング会社は、その他の費用を契約手数料とすることはできません。
限度額
最大融資枠、あるいは最高貸付枠など様々な名称で呼ばれています。 キャッシングの借入申込みの際に、個々人の与信によって最高幾らまで融資可能かが決定されます。 その最高融資額のことを限度額と言います。 １度借入れをした後でも、限度額に達するまで何度でも繰り返し追加の借入れをすることができます。
源泉徴収票
給与や退職手当、あるいは公的年金などを支払う人(含む法人)が発行をする、支給額と源泉徴収を行った所得税額を証明する文書の事です。
国民生活センター
国民生活を向上させるために商品やサービスに関する国民への情報提供や、商品やサービスの調査研究などを行っている独立行政法人のことです。
個人信用情報機関
個人が貸金業者に借り入れを申し込んだ際に、貸金業者が申し込んだ個人の与信をチェックするために利用する情報機関の事です。 他社からの借入額や、過去の金融事故情報などを照会することができます。
個人ローン
サラリーマンやＯＬ等の会社員や自営業者などの個人を貸付対象者とした融資の事です。 キャッシング、あるいはサラリーマン金融とも呼ばれます。
固定金利
固定金利の場合、借入契約時に設定された金利が返済完了まで適用されます。 消費者金融での借入れの場合は、原則、固定金利となります。